スイミングクラブ業界の新たな取り組みとして介護予防事業に参入「新市場」を創出しょう！！　という提案を２月より発信してきました。
そこで、今月は、ご参考までに「市町村地域支援事業」と「水中介護予防プログラム」について一筆啓上。国の方針転換はビジネスチャンス。いち早く反応して先行者利益を得よう！の巻。
今国会で審議している介護保険制度のポイントは、ズバリ!!「介護予防システム」の導入にあります。新予防サービスの対象は、現行の要介護認定が「要支援」「要介護１」のうち自立生活が困難になった人です。「要支援」は「要支援１」に。「要介護１」は、「要支援２」と「要介護１」に分けられ、要介護認定区分も現行の６段階から７段階に変更されます。そして、新たに設定された「要支援１，２」について予防サービスが提供されます。この予防サービスには、筋力トレーニング・栄養改善指導・口腔ケア･予防訪問介護や予防通所介護などがあります。一方、６５歳以上の高齢者で介護保険未申請の場合は介護予防検診（仮称）により、運動機能や栄養状態が低下しているなど、所謂「要介護予備軍」と判定された人などが、介護保険対象外の人向けに「市町村」が新設する「地域支援事業」の中で、「転倒骨折予防教室」、「認知症予防講座」「筋力トレーニング」や「栄養改善指導」などの介護予防事業を受けることになります。
先ずは、市町村が新設する「地域支援事業」の中で展開される介護予防事業に参入していくことが介護予防事業への第一歩となります。つまり、この「地域支援事業」の中にプールで行なう水中運動をプログラムの一つとして採択してもらえるよう提案していくことが狙いとなります。

プログラムの概要
プログラムの内容は、「動作改善と機能改善」を目標にプログラムを構築します。
そして、筋力・柔軟性・バランス・生活体力、運動機能の維持、機能的筋神経協応能力、（ニューロマスキュラー・ファシリテーション）などを含めた要素を総合的に水中でトレーニングを行います。特に有酸素系のトレーニング、レジスタンストレーニング、ストレッチング、神経･筋協応運動を上手に組み合わせることで1つの種類のトレーニングよりも高い運動効果が得られることが知られています。
　モデル事業は、週２回、３カ月間、合計24回のグループワークエクササイズです。対象は、自立・虚弱を含めて現行の要支援、要介護１、ということで設定をしています。
　水中運動プログラムの流れは１回目、２回目は説明会と問診を行ないます。期間全体を３期に分け、第一期は体力調整期間で主に水中ウォーキングとストレッチを行います。第二期は筋力強化期間で水中レジスタンストレーニングと水中ジョギングを中心に行い筋力向上や有酸素能力を高めます。第三期は、機能的コンディショニング期間です。いろいろ手足を総合的に動かして運動を楽しめるようなかたちにして動作や機能の向上を図り改善を目指します。２３回目はそれらの結果を元にして、効果測定やアンケートを行います。そして２４回目は修了式を行ないます。その中で結果説明や今後の指導を行い、再会教室などの所謂『受け皿教室』等の案内を行います。

《プログラムの流れ》
1: 対象者：自立、虚弱高齢者（歩行力９０m/m ）、要支援、要介護１，
2: 初回評価（プログラムの説明・問診・体力測定）…第１回目、２回目
3: 運動プログラム：
　筋力の維持と増強、バランス能力の向上、心肺循環器機能の向上、関節の可動域拡大などを目指します。

4:効果測定（問診・体力測定・アンケート）第２３回
5: 修了式（結果説明・今後の指導）…第２４回

次に１回当たりのエクササイズの時間配分や標準的な内容の事例をレッスンフォーマットとして簡単に示します。

●事前の体調チェック
　 血圧・脈拍数を各自で測定してチェック票に記入、記録する。

●１５分　 ウォーミングアップ　 水慣れ／腰掛けＫ・軽歩行・水中トレッチなど

●３０分　 エクササイズ　 ウォーキング・ジョグ・レジスタンス・ストレングスなど

●１５分 　クールダウン 　リラクセーション・マッサージ・水中ストレッチなど

さて、ご参考になりましたか？！　　体力測定は、レッスン開始前と終了後に測定をして比較して運動の効果を判定します。測定内容は「都老研式」の筋力向上トレーニング事業で行なわれている内容と同じになっています。陸の筋トレを既に導入済みの市町村ではそのデータがありますから、それと水中のデータを比較します。その結果、陸のデータと水中のデータがほぼ同じか、それ以上であれば、水中運動の有用性がこれらのエビデンスによって証明されることになります。さらに、市町村のモデル事業を行なった後には、必ず受け皿の教室が必要になります。仮に自前のプールでモデル事業を行えば、終了後には、自分の所のプールに来てくれる可能性があります。また、公共のプールを利用した場合は、公共プールの教室に指導員を派遣してもいいわけです。
いずれにしても、このようにお客様を開拓しながら、ニーズを掘り起こしながらその受け皿を作っていくと教室運営もスムーズに行くようになります。
そして、モデル事業の中で、参加者の医療費がどれくらい下がったかというエビデンスが担保できれば、水中運動は介護予防としても有効ということが証明でき、業界にとっても新しい市場の創出に繋がるのではないでしょうか！？
今日は、ここまで。ナルホド、なるほど。

（有）アクアヘルスコミュニケーションズ
大方　孝